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新聞の役割の重さ自覚を 公取協会員総会 新会長に木村氏(朝日)

 新聞公正取引協議会は11月21日、第13回会員総会を東京・内幸町のプレスセンターホールで開き、新会長に朝日新聞社の木村伊量代表取締役社長(新聞協会理事、販売改革特別委員会委員長)を選任した。木村新会長は「新聞は社会の公正なルールをチェックする役割を果たしてきた。役割の重さを自覚し、これまで以上に襟を正さなければならない」と決意を述べた。このほか、新聞協会と策定した「新聞購読契約に関するガイドライン」を発表した。2012年度の会計報告と13年度予算案などを了承した。

 総会には代議員186人(委任を含む)、地域別協議会委員長や事務局長らオブザーバー59人が出席した。1日現在の会員数は発行本社103、販売業者92、系統会150。

 白石興二郎会長(新聞協会会長、読売新聞グループ本社・東京本社代表取締役社長)は、新聞の社会的責任を全うするためには競争と協調が不可欠だとした。その上で、「消費税の軽減税率適用を目指し、公共財としてふさわしい位置付けを持ち続けるため、ルールを守った販売活動を一歩一歩進めていかなければならない」と述べ、公正競争規約の順守を徹底して社会的責任を果たすよう訴えた。

 続いて、新聞公正取引協議委員会(中央協)の小林剛委員長(朝日東京)が購読契約ガイドラインについて説明した。「読者の新聞販売に対する信頼を維持、向上させるため、トラブルを招かない販売活動を目指したい」と強調した。

 来賓としてあいさつした消費者庁の片桐一幸表示対策課長は、「消費者がよりよい適正な選択ができるよう消費者庁としても、規約順守を積極的に支援したい」と話した。

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