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新聞研究別冊 「公共性と知識課税」刊行 新聞協会

 新聞協会はこのほど、新聞研究別冊「新聞の公共性と知識課税」(B5判、80ページ)を刊行した。消費税率引き上げ時には新聞に軽減税率を適用すべきだとする「新聞の公共性に関する研究会」の意見書と関連資料を採録。意見書を踏まえ、法律やメディア史の研究者、新聞界や教育界など、さまざまな分野の著者の論考も収めた。知識課税問題に対応してきた欧米諸国の動向もまとめた。

 価格は800円(税別)。購入の問い合わせは総務部経理担当(電話03・3591・4403)まで。

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