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新聞PR活動案を了承 大学や企業と連携強化へ【メディア強化委員会】

 第136回新聞メディアの強化に関する委員会は12月4日、事務局会議室で開かれ、今後の新聞PR活動案を了承した。大学との連携を進めるほか、若手社会人向けのPRで企業や経済団体とも協力する。来年度の「HAPPY NEWS」キャンペーンは、大学生向けワークショップなど新たな事業を加えて刷新する。

 若手社会人の新聞閲読に向けたPR活動として、東証1部上場企業の人事・研修担当者に協力を呼び掛けるイベントを、来年2月ごろに実施する。PR冊子を制作して会場で配布するほか、全国の商工会議所に送付する。冊子は春の新聞週間のPR手段としても活用できるよう販売委員会と調整する。

 来年度の「HAPPY NEWS」キャンペーンは、脚本家で放送作家の小山薫堂氏が代表を務める企画会社の協力で、「新聞による気づき」や「新しい視点との出会い」といった観点を取り入れて活性化を図る。従来の記事募集に加え、大学生向けワークショップを実施するほか、新聞各社が認定する大学生モニターが選んだ記事を、新聞協会の特設サイトで紹介する。

 このほか、新聞・通信社環境対策会議の活動について、参加78社の電力消費量から算定した二酸化炭素排出量が、2008~12年度の平均値で基準年(05年度)比9.3%減となり、目標の5%減を達成したとの報告があった。12年度単独では同16.7%減だった。来年1月に開催予定の環境省中央環境審議会の自主行動計画フォローアップ専門委員会に結果を報告する。

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