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特定秘密保護法が成立 「知る権利、損なう恐れ」 新聞協会が考えを表明

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が12月6日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。これを受け、新聞協会は同日、「政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがあるとの考えに変わりはなく、今後もこれらが阻害されないよう強く求めていく」との考えを表明した。

 法律は①防衛②外交③スパイ行為など特定有害活動防止④テロ活動防止―の事項で、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を来たす情報を、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定するという内容。公務員らの漏えいに最高10年の懲役を科し、唆した場合も5年以下の懲役とする。

 法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害してはならず、知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分配慮しなければならないと、法律には明記されている。しかし、秘密指定の恣意(しい)性や範囲の曖昧さのほか、情報が半永久的に秘匿される余地もあり、知る権利や取材・報道の自由を侵害しかねないとする声は多い。

 新聞協会は、10月2日に森雅子特定秘密保護法担当相に提出した意見書で▽政府・行政機関にとって不都合な情報が恣意的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われかねない▽厳罰化が公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させ、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される▽報道機関の正当な取材が運用次第では漏えいの「教唆」「唆し」と判断され罪に問われかねない―などの懸念を指摘。その上で、取材・報道の自由が制約されかねず、結果として民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると表明している。

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