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新聞に軽減税率適用を 政府・与党に求めると確認 新聞協会

 新聞協会は12月11日の理事会で、消費税率が10%に引き上げられる際には軽減税率を導入し、新聞については現行の税率を適用するよう政府・与党に引き続き求めていくことを確認した。人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供する新聞は、民主主義社会の必需品であるとして、新聞協会は軽減税率の適用を求めている。

 軽減税率をめぐり新聞協会は今年1月、新聞への適用を求める声明を公表。知識への課税強化は国の力を衰退させかねないと訴える一方、新聞など活字メディアにゼロまたは軽減税率を適用することは、欧州では共通認識だと指摘した。

 10月に鹿児島市で開いた新聞大会では、軽減税率適用を求める特別決議を採択。適用が日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献することを確信するとした上で、「読者、国民の理解を得られるよう、今後も公共的、文化的使命を果たし、知る権利の担い手として役割を果たしていく」との決意を示した。

 9月には、新聞への消費税課税の在り方を法的側面から研究してきた「新聞の公共性に関する研究会」(座長=戸松秀典学習院大名誉教授、憲法)が、意見書を新聞協会の白石興二郎会長(読売)に答申した。新聞への軽減税率適用は「日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠」だと結論づけている。

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