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電子サービスの見解まとめる【公取協議委員会】

 第623回新聞公正取引協議委員会(中央協)は12月12日、新聞協会会議室で開かれ、「電子サービスの新聞公正競争規約上の扱いに関する見解」をまとめた。各社の電子サービスの本格化に伴い、事務局に景品ルールの問い合わせが多く寄せられていたことから、消費者庁に解釈を尋ねて作成した。

 見解では、電子サービスは新聞本紙とは異なる機能・サービスが提供されているため、「紙面を画像化して配信するサービス」など本紙と同一と認められるものを除き、景品表示法の一般ルールが適用されるとしている。

 本紙と組み合わせて販売した場合には、新聞景品制限告示・新聞公正競争規約を適用する。また、本紙購読者に電子サービスを安く提供する場合は、景品ではなく電子サービスの値引きとなる。

 実際の運用を想定したQ&A集も作成した。各支部協に送付し、周知を図る。

 このほか、再々違反が確定した徳島県支部協の朝日系統の事案で、当該系統の中央協委員から委員長宛てに指導てん末書と謝罪文が提出されたと報告があった。

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