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政府 情報保全会議が初会合 座長に読売・渡辺会長

 政府は1月17日、特定秘密保護法の施行に向け、秘密の指定や解除などに関する運用基準を検討して首相に答申する「情報保全諮問会議」の初会合を開いた。座長に就任した元新聞協会会長で読売新聞グループ本社会長・主筆の渡辺恒雄氏は、「不必要に拡大解釈して言論、報道の自由を抑制するようなことはあってはならない」などと述べた。

 会合では▽指定対象の細目▽指定の有効期間延長の基準▽特定秘密を扱う公務員の適正評価の実施基準―などを検討していくことを確認した。政府は次回会合で素案を示す考えだ。議事録の公表は要旨に限定する。

 会議は渡辺氏のほか、宇賀克也(東大大学院教授)、塩入みほも(駒沢大准教授)、清水勉(弁護士、日弁連情報問題対策委員会委員長)、住田裕子(弁護士)、永野秀雄(法政大教授)、南場智子(ディー・エヌ・エー取締役)の各氏で構成する。

 菅義偉官房長官は14日、メンバーを公表した記者会見で、「安全保障、情報保護、情報公開、公文書管理、法律、報道などのそれぞれの分野の意見を聞くため、経験と実績を参考に判断した」と説明した。

 渡辺氏は同日、就任に当たり、「限定された、緊要な国家機密を守るための特定秘密について、第三者の目で、国益を踏まえ、厳しく検討していく。私は報道界出身なので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えている」とのコメントを発表した。

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