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NIE推進協事務局長会議 「教師の横の関係作りを」 ソーシャル活用例など報告

 第18回全国NIE推進協議会事務局長会議が1月22日、新聞協会会議室で開かれ、新聞協会博物館・NIE委員会NIE専門部会の委員を含む57人が参加した。「地域におけるNIE普及の課題」をテーマに、ソーシャルメディアやNIEアドバイザーの活用例、事務局運営上の課題などについて各地から報告があった。

 ソーシャルメディアを活用したNIE実践教師の交流支援は、新聞界が目指す「教師主体のNIE」に欠かせないとして、同委員会が推進している。

 栃木県推進協は昨年6月、交流サイト・フェイスブックのページを立ち上げた。宇賀神和彦事務局長(下野・販売事業局販売事業本部長)は「セミナーの模様などを投稿しているが、活性化していないのが実情だ」と話した。

 11年10月からフェイスブックページ「NIEネットワーク熊本」を通じ実践教師らの情報交換を続けている熊本県推進協の永松宏章事務局長(熊本日日・NIE・新聞活用センター長)は、「NIEの実践例の紹介など、役立つページとして充実させていきたい」と語った。

 新聞協会が認定するNIEアドバイザーの活動についても報告があった。福井県では教師の自主研究組織にアドバイザーが参加し、積極的に経験を伝えている。同県推進協の加藤佳紀事務局長(福井・読者センター次長兼NIE推進事務局長兼論説委員)は「セミナーなどで企画段階からアドバイザーに参加してもらっている」と述べた。

 事務局運営上の課題として、東京都推進協の高橋通泰事務局長(元お茶の水女子大付属高副校長)は「教師の自主研究会には20~30人程度が出席しているが、実践校の期間が終わると参加しなくなる」と指摘した。新潟県推進協の山田峰夫事務局長(元新潟市立東新潟中学校長)は、対応策として教師の横の関係作りの必要性を強調した。

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