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2次計画達成へ省エネ推進 環境対策で実務者向け研修会 新聞協会

 新聞協会主催の第6回新聞・通信社環境対策実務担当者研修会が1月31日、事務局会議室で開かれ、23社34人が参加した。新聞メディアの強化に関する委員会下部「新聞・通信社環境対策会議」の2013年度の活動について貞森雅之幹事(日経・総務局次長)が報告し、今年度からの第2次環境自主行動計画への協力を求めた。新潟日報社と共同通信社の担当者が、本社ビルの環境対策を報告した。

 新聞協会は08~12年度の二酸化炭素(CO2)排出量を基準年(05年度)比で平均5%削減するとの第1次計画を立て、9.3%の削減を達成した。第2次計画では、20年度までに電力、ガス、重油などのエネルギー消費量を05年度比で13%以上削減するとしている。

 貞森幹事は、アルミニウム製刷版を高純度のまま刷版にリサイクルするといった一部新聞印刷工場での取り組みを紹介した。その上で、環境対策への基本方針を掲げる社が計画参加社(新聞・通信78社)中30%台にとどまる点などを指摘し、「可能な範囲で環境対策に取り組んでほしい」と訴えた。

 新潟の佐藤俊次社長室メディアシップ企画部管理運営センター長は、昨年2月に竣工(しゅんこう)した本社ビルでの環境対策について、発電時の排熱を無駄なく利用する空調や人感センサーを組み込んだ照明など、最先端の設備を備えていると説明した。さらに、テナントと協力してCO2の削減状況をビル内のデジタルサイネージに表示するほか、環境フォーラムを開くなど、市民にも積極的に環境問題に取り組む姿勢を見せているという。佐藤氏は「経費削減だけでなく地域に貢献できるとの観点から、地方新聞社にとって環境対策に取り組むメリットは大きい」と述べた。

 東京都の環境確保条例でエネルギーの削減義務が課されている共同の本社ビル・汐留メディアタワーは、同条例で温暖化対策に優れた「準トップレベル事業所」に認定されている。後藤啓志報道基盤戦略室長は「今後、都の規制は厳しくなる。職員の意識を高めてより努力する必要がある」と話した。

 このほか、日本ガス協会の山脇武志エネルギーシステム部マネジャーが、エネルギー政策の動向とガス業界の取り組みに関し講演した。

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