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会見無断録音で県に抗議 秋田県政記者会 再発防止求める

 秋田県政記者会(新聞・通信・放送15社加盟)は2月5日、記者会が主催する市民団体の会見を県福祉政策課職員が無断で録音していたとして、県に抗議文書を提出した。看過できない不適切な行為だとして、再発防止の徹底を求めた。県は18日、同課の課長と主幹を訓告処分とした。

 4日午後に県庁の記者会見室で開かれた生活保護申請の判定をめぐる「秋田県生活と健康を守る会連合会」(県生連)の会見で、室内に持ち主不明のICレコーダーが置かれ、録音状態となっているのを記者会の記者が発見した。会見終了後にレコーダーを回収しに来た女性にただしたところ、生活保護を所管する福祉政策課の職員で、上司の指示で会見内容を無断録音していたことが分かった。

 記者会や県生連からの抗議を受け、他に無断録音がなかったか県が調査したところ、昨年7月に3回開かれた県生連の記者会見でも同様の行為が確認された。佐竹敬久知事は12日、県議会自民党会派との県政協議会で「常識を欠く行為であり、大変申し訳なく思う」と謝罪。17日の定例会見でも「一般常識として、録音する場合に了解を得るのは当たり前。大変情けない」と話した。

 記者会幹事を務める秋田魁新報社の小川顕報道部県政キャップは、「記者会見は、申し入れてきた人と記者会との信頼関係で成り立っている。無断参加や録音は不適切だ」と話している。

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