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新聞販売所 従業員数、減少傾向続く 3.2%減の35万6186人に

 新聞協会販売委員会はこのほど、第50回全国新聞販売所従業員総数調査の結果を発表した。2013年10月1日時点の従業員総数は前年比(以下同)1万1623人(3.2%)減の35万6186人で、17年連続の減少となった。減少幅は前回調査の2.6%より拡大した。女性おとな従業員の学生を除く全ての区分で減少。全従業員に占めるおとな従業員の割合は、0.2ポイント拡大して99.1%となった。

 調査は全国の新聞販売所が対象。所長とその家族は除くが、配達などの業務に従事し、賃金の支払いを受ける家族は含む。

 おとな従業員は1万779人(3.0%)減の35万2861人。内訳を見ると、男性は4146人(2.0%)減の19万9747人、女性は6633人(4.2%)減の15万3114人だった。

 新聞少年は844人(20.2%)減の3325人となった。うち、中学生は80人(8.5%)減の857人、高校生は764人(23.6%)減の2468人だった。

 区分別の構成比は、副業従業員が前年比0.3ポイント増の80.6%で最も多い。専業は前回と変わらず17.3%。以下、学生1.2%(同0.1ポイント減)、新聞少年0.9%(同0.2ポイント減)と続く。

 地区別(東京、大阪、北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12区分)にみると、区分変更の影響を除き最も大きく減少したのは東京地区だった。2012年10月に石見支部協(九州地区協管内)が島根支部協(中国地区協管内)に統合されたことにより、当該地域の従業員数については区分が変更されている。

 新聞販売所数は1万8022店で、345店(1.9%)減った。1店当たりの平均従業員数は、0.27人減の19.76人だった。

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