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運用基準で一定の歯止めを 清水勉弁護士 秘密保護法テーマに講演 マス倫懇月例会

 東京地区マスコミ倫理懇談会の例会が2月28日、新聞協会会議室で開かれ、日弁連の情報問題対策委員を務める清水勉弁護士が特定秘密保護法に関する問題点について講演し、報道機関への影響や法の運用で懸念される点について指摘した。特定秘密を扱った報道機関に対する捜索や資料差し押さえの危険性が払拭(ふっしょく)されていないと述べた上で、どういった事項が特定秘密に該当しないのかを政令や運用基準で定めることが、一定の歯止めになるとの考えを示した。

 清水氏は特定秘密の指定や解除の運用基準などを検討し、首相に答申する「情報保全諮問会議」の構成員を務めている。

 清水氏は、政府情報には公開情報と特定秘密の中間に、特定秘密には該当しない非公開情報が在るとし、「いかに特定秘密を少なくするかが重要で、なるべく非公開情報として適切に管理するべきだ」と述べた。

 既に各省庁は防衛、外交秘密などで独自に秘密を定め運用している。清水氏は「内規を法に格上げすることで運用のハードルは高くなる。情報管理は現場の問題であり、適切に対処できなければ破綻する」と述べた。

 特定秘密を取り扱う関係者を対象にした適性評価については、各省庁に単独で行う人的余裕がないことから、公安警察に協力を求めざるを得ないとの考えを示した。その上で、評価対象者の情報が公安警察に残ることや、監視が継続的に実施される可能性を懸念し、「適性評価は省庁が自前で行うべきだ」と主張した。

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