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放送法改正案を国会提出 隣県との同一番組も可能に 政府

 政府は3月14日、放送法改正案を国会に提出した。放送局の合理化を進めるため、放送局が「経営基盤強化計画」を作成して総務相の認可を受けることで、隣接する県など異なる放送対象地域で同一のローカル番組を放送できるようにする制度を導入する。認定放送持ち株会社の傘下の局に対する出資規制の緩和も盛り込んだ。NHKのインターネット関連業務については、NHK自らが定めた実施基準に沿ってラジオ番組などのネット同時配信を実施できるようにする。

 異なる地域で同一番組の放送が可能になることで、マスター設備の統合や番組制作費の削減といったメリットが見込まれる。

 認定放送持ち株会社は現在、子会社化しない傘下放送局の株式保有について、議決権ベースで33.33333%までに制限されている。改正案では、50%までの保有も、重複しない最大12放送対象地域で認める。

 NHKのネット業務については、ラジオ放送、大規模災害発生時のテレビ放送、国際放送をネット経由で同時配信できるように改める。ハイブリッドキャストについては、総務相の認可を得る特認業務ではなく、恒常業務として行えるよう位置付ける。ネット業務の実施に当たって、NHKは自らが実施基準を定め、総務相の認可を得る必要がある。このほか、外国人向けテレビ国際放送「NHKワールドTV」の番組を、国内放送事業者に提供することを恒常業務として認める。

 改正案は、同省「放送政策に関する調査研究会」(座長=長谷部恭男東大教授)が今年2月までに取りまとめた議論を踏まえた。

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