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温暖化対策を環境省審議会に報告 新聞協会環境対策会議

 新聞協会の新聞・通信社環境対策会議の小野田正利副幹事(毎日東京・環境ISO事務局長)と吉岡秀人委員(朝日東京・環境担当補佐)が3月19日、環境省中央環境審議会の自主行動計画フォローアップ専門委員会(委員長=大塚直早大大学院教授)に出席し、新聞界の温暖化対策を報告した。

 2008~12年度の第1次自主行動計画では、電力消費量から算定した二酸化炭素(CO2)排出量の平均値が、基準年(05年度)比9.3%減となり、目標の5%削減を達成した。第2次行動計画では、対象を電力以外のエネルギー消費にも広げ、原油換算で目標年の20年度に、基準年比13%以上の削減を目指す。 

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