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2014年度事業・予算案を承認 消費税、無購読者対策を強化【理事会】

 第792回理事会は3月19日、事務局会議室で開かれ、2014年度の事業計画案と予算案を承認した。経常収入は前年度比(以下同)0.8%減の24億7942万円。うち分担金収入は2.4%減の19億7388万円を見込む。経常費用は1.0%減の24億6721万円で黒字予算を組んでおり、消費税の軽減税率適用に向けた情報収集とPR事業、NIE活動を含めた無購読者対策の強化を図る。

 また、4月1日付で経営形態が変わる茨城、京都、テレビ朝日、中部日本放送の加盟継続を決めた。

 茨城は新聞発行を引き継ぐ新会社と、債務を整理する旧社に分離、新会社「茨城新聞社」が加盟を継続する。

 京都は持ち株会社となり、新聞編集事業とグループ会社運営支援を担う新会社「京都新聞社」が加盟を継続する。

 テレビ朝日、中部日本放送は放送法が定める認定放送持ち株会社に移行する。放送事業を引き継ぐ新会社「テレビ朝日」「CBCテレビ」がそれぞれ継続する。

 このほか、大阪放送の3月末での退会を了承した。

 新潟日報社から申し出のあった高橋道映相談役から小田敏三代表取締役社長への理事変更に関し、書面で決議することを決めた。また、前回会合後に実施した書面決議の結果、NHKの堂元光副会長が3月14日付で理事に就任したとの報告があった。

 村田正敏災害対策特別委員会委員長(北海道)から、来年度は大災害時の燃料確保について重点的に取り組むとの報告があった。 

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