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販売改革の進捗を確認 関西、福岡・山口の推進会議開く

 関西、福岡・山口両地区の新聞販売改革推進会議が3月19日、新聞協会会議室で開かれ、白石興二郎会長(読売新聞グループ本社・東京本社代表取締役社長、写真右)、木村伊量販売改革特別委員会委員長(新聞公正取引協議会会長、朝日新聞社代表取締役社長、同左)をはじめ販売改革特別委員会委員と新聞各社の経営トップ・販売責任者らが出席した。いずれの会議も当該地区における販売改革の進捗(しんちょく)状況を確認した上で、来年も同時期に開催することを決めた。

 先に開かれた福岡・山口地区の会議には、朝日、毎日、読売、日経、産経、中国、西日本の7社の経営トップらが出席した。販売改革の世話人を務める朝日西部の舟越伸生販売総務は、「信頼関係の醸成」「継続的な取り組み」「実態を水面下に潜らせない」という3原則を各社が共有し、全128店主会を毎月開いていると説明した。発行本社側の会合も毎月開催し、販売店も発行本社も情報を共有しているという。

 新聞公正競争規約(6・8ルール)違反を未然に防ぐため、福岡・山口地区は毎月、山口県、北福・筑豊、南福の3支部協から各1地区を選び、読者への面接調査を実施している。舟越氏は、「こうした取り組みを通して実態の把握に努めた結果、この1年では数値の改善は見られないが、問題事案を担当員会で協議し必要な措置を取るなど、具体的に問題が解決されている」と報告した。

 木村委員長は「全体として改善したと評価できる。来年も会議を開き、改善しなければならない点を減らしていくべきだ」と述べた。白石会長は「課題はあるが、3原則に基づく現地の努力を評価したい。この努力の結果を水泡に帰すべきではない」と話した。

 続いて開かれた関西地区の会議には、朝日、毎日、読売、日経、産経、京都、神戸の7社の経営トップらが出席した。世話人を務める朝日大阪の吉良信明販売局長は、「09年の関西地区販売改革合意から今年で5年になる。合意当初と比べ大きく改善したが、この1年で見ると成果は出ていない」と報告。特に大阪市と堺・泉州地区でルールを逸脱した状況が続いていると説明した。また、関西地区は他地区と比べ長期契約の割合が高く、販売改革が遅れている一因になっていると指摘。「4月の消費増税でさらに販売環境は厳しくなる。新聞購読契約に関するガイドラインを周知するチラシの配布など、読者への説明も尽くしながら早急な改革を進めたい」と話した。

 木村委員長は「09年からの努力は評価するが、この1年、成果が出ていないことに目をつぶるわけにはいかない。スピード感が足りない」と指摘した。白石会長も、「一部でなお続く不十分かつ悪質な状況を改善しなければならない。新聞に消費税の軽減税率を適用するよう求めている以上、われわれは後ろ指を指されるような行為を排除していく必要がある」と強調した。 

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