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政府、大地震対策で大綱 取材・報道に制限の可能性も

 政府は3月28日の中央防災会議(会長=安倍晋三首相)で、東日本大震災を教訓に全国で一体的に地震対策を進めるための「大規模地震防災・減災対策大綱」を決定した。「マスメディアとの連携等」の項目に「国、地方公共団体等は、応急対応に支障が生じないよう、報道関係者の立ち入りが可能な範囲を必要に応じて合理的な範囲であらかじめ検討しておく」との文言が盛り込まれた。

 内閣府の藤田士郎参事官補佐は「取材を規制する意図ではないが、発生直後は行政も混乱し取材対応できない場合がある」として、災害対策本部への出入りを制限するケースなどを想定していると話す。

 また、同じ項目に「国、地方公共団体、関係機関等は、被災地や被災者への取材や報道によって、直接的または間接的に復興に向けた支援となる場合が多い一方、かえって精神的なストレスを与える場合もあることに留意する」との記述もある。藤田氏は「被災者がストレスを感じるケースが散見されれば、配慮するよう報道機関に呼び掛ける必要がある」と説明している。

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