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春の新聞週間 各社、新聞の意義アピール

地区・支部協も 多彩な取り組み

 4月6日の「新聞をヨム日」から始まった「春の新聞週間」で、新聞各社は今年も紙面やイベントなどを通して新聞の意義をアピールした。全国各地区、支部の新聞公正取引協議会(地区協、支部協)も、街頭や大学での試読紙の配布、新聞閲読コーナーの設置をはじめ、多彩な取り組みを展開した。

 沖タイは6日から、春の新聞週間に寄せて本紙に企画記事「私が載った日」を掲載した。過去に紙面で紹介した人を再度取り上げ、掲載されたことで周囲からどんな反響があったか、その後どうしているのかを聞いた。1日平均6人を載せている。上間正敦通信部長は「取材を通してあらためて新聞の意義を感じるとともに、それを読者に伝えることでお互いにフィードバックし合う企画」と説明する。昨年の春、秋の新聞週間に続いて今回で3回目。新聞に載って人生が変わった人を探すことで人脈を広げるという若い記者の研修も兼ねた企画だ。

 新潟は5日、親子で新聞に親しむイベントを本社メディアシップで開いた。参加者らは朝刊をめくりながら知っている漢字を探したり、見つけた市町村名を白地図で探して色を塗ったりした。当初の想定を大幅に上回る65組150人から応募があった。吉倉久一朗営業統括本部販売本部長は、「情報を届けるだけでなく、子供の教育にも新聞は非常に役立つ教材だと親子に訴えることができた」と話す。

 北海道は昨年に引き続き、札幌駅前の地下広場で期間限定の「ニュースカフェ」を開いた。11日からの3日間、ソチ五輪を取材した写真部記者が現地の様子を報告したり、サハリン・ユジノサハリンスクに駐在したことのある相原秀起報道センター編集委員が極東地域の状況について解説したりした。曽我部道俊広告局営業本部営業第三部次長は、「コンテンツの発信拠点を街中に設置することで、市街地活性化の一助となることも目的の一つだ」と話す。

 全国の各地区協、支部協も、広く新聞の有用性を訴えた。東京地区協は10日、有楽町駅前で恒例の試読紙配布イベントを実施した。各社の法被を着たキャンペーンガールらが、一般紙6紙とスポーツ紙6紙計3600部を通行人に手渡した。試読紙のほか、新聞協会が作製したPR冊子なども配布した。

 福島県支部協は、福島県中小企業家同友会主催の新社会人合同入社式や研修会、県内3銀行の新入社員研修会で、試読紙やPRチラシを配布した。同友会では2009年、銀行では10年から取り組んでいる。社会人となる節目に効果的に購読を呼び掛ける。

 石川県支部協は県内の19市町教育委員会の協力を得て、生涯学習施設にHAPPY新聞やPR冊子を配置した。公民館活動が盛んな地域特性に着目し、08年から取り組んでいる。

 広島県福山東部第6店主会は8日、東京電力福島第一原発事故で福島県外に避難している人々向けに福島民友が毎月発行しているダイジェスト版500部を、市内で街頭配布した。浜中勇志読売センター大門駅前店所長は「被爆地である広島県民は、原発事故への関心が高い。復興の様子を伝える紙面を配布すれば、読者の共感が得られると考えた」と話す。協力した福島民友の菅野厚取締役販売局長は「事実を県外にも広く伝えることで、少しでも避難者の役に立てれば」と話している。

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