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五輪と便乗商法で講演 日本コカ・コーラ足立勝氏 マス倫懇月例会

 東京地区マスコミ倫理懇談会の4月例会が24日、新聞協会会議室で開かれ、日本コカ・コーラの足立勝ディレクター&シニアリーガルカウンセルが、アンブッシュ・マーケティング(便乗商法)をテーマに講演した。国際オリンピック委員会(IOC)は五輪でのアンブッシュ・マーケティングを厳しく規制しており、特別法を制定した開催国もある。足立氏は「IOCの基準を満たせないと、特別法の制定を求められるが、一つの民間イベントのために立法してよいのか。従来の法体系にどう位置付けるかという問題がある」と指摘した。

 便乗商法は一般的に、資産所有者に権利金を払わずに、その資産との結び付きを作ろうとする計画的活動と定義される。▽イベントのスポンサーだと虚偽記載する▽イベントマークと同一・類似のマークを使用する▽マークは使用しないがイベントと関連があるかのような表示をする▽イベント会場やその付近で広告物の掲出や販売活動をする―などの行為が該当する。

 日本の法制度では商標法や不正競争防止法で規制されている。しかし、「五輪、五輪ムーブメント、IOC、開催国の五輪委員会または五輪組織委員会と、許諾なくまたは不正な関連を発生させる(商業的なものであるか否かは問わない)個人または組織による試み。それによる五輪の公式パートナーの正当な契約上の権利を毀損する」行為を禁じるIOCの基準を満たすのは難しいという。

 東京五輪の招致委員会は、新たな法の制定は予定されていないとしているが、開催都市契約には便乗商法活動や五輪資産の無許諾使用を防止し、停止させるためにすべての手段を講じなければならないと定められている。2月にソチ五輪が開かれたロシアでは2007年に、16年夏季五輪が開かれるブラジルでも09年に特別法が制定された。足立氏は「ブラジルの特別法では、商業・非商業使用を問わず第三者による使用は制限される。報道目的でも除外されないようだ。放映権という形で許諾を得た場合は報道できるが、時事報道はどうなるのか疑問だ」と説明した。

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