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選挙、健康食品などで議論 大阪で全国広告審査研開く 広告委

 新聞協会広告委員会主催の第47回全国新聞広告審査研究会は5月19、20の両日、大阪市の毎日インテシオで開かれ、新聞社の広告審査担当者ら33社38名が参加した。初日は4分科会で選挙や健康食品、化粧品などの広告について、参加者が持ち寄った事例を基に話し合った。2日目は各分科会の議論を踏まえ、意見交換した。消費者庁表示対策課の星知矩課長補佐から「健康食品における景品表示法及び健康増進法上の留意事項」、大阪市立昭和中の植田恭子教諭から「広告をよむ 多様な情報を読み解く学習活動」をテーマに、講演を聞いた。

 選挙広告については、立候補予定者の書籍広告が事前運動に当たるかを審査した事例が紹介された。投票日の3か月前や6か月前から掲載を見送るといった報告があった。告示後の政党広告では、公職選挙法が禁じている氏名を類推できる広告に当たる恐れがあったため、選挙管理委員会が確認済みの広告にさらに表現の修正を求めた事例が報告された。

 健康食品に関しては、薬事法上問題となる恐れのある効果効能の表示にならないよう修正を求めた事例が紹介された。

 研究成果を示す「研究広告」と健康食品の商品広告の掲載間隔についても報告があった。間隔が短いと研究成果が商品の効用をうたっているとみられ、薬事法に抵触する恐れがある。自治体によって間隔に対する考え方に差がある現状も各社から報告された。

 類似の商品にもかかわらず、限られた範囲で効果効能が示せる化粧品か、示せない雑品かで、広告主の判断が分かれたケースもあった。審査の基準が異なってくるため、広告主に商品の性格を確認することが分類する上で必要だとの意見が出された。

 星氏は、消費者庁が昨年12月に公表した「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を解説した。弁護士でもある星氏は、「広告審査に当たっては、文言一つ一つを見るだけでなく、広告全体で判断することが重要だ」と指摘した。

 中学2年の国語で新聞広告を授業で活用している植田氏は、広告効果や作り手の意図を読み解くことを課題としていると話した。

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