1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 販売流通講座 従業員のやる気引き出す 信頼ある情報の提供「新聞の役割」

販売流通講座 従業員のやる気引き出す 信頼ある情報の提供「新聞の役割」

 新聞協会販売委員会は5月29日、第36回販売流通講座を東京・内幸町のプレスセンターホールで開き、新聞社の販売担当者ら40社105人が参加した。新幹線の清掃を手掛けるJR東日本テクノハートTESSEI(テッセイ)の矢部輝夫おもてなし創造部顧問から従業員のやる気を引き出す工夫について、野村総合研究所(NRI)消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部の日戸浩之上席コンサルタント・グループマネージャーから日本人の消費行動の変化について、講演を聞いた。

 矢部氏が国鉄(現JR)を経て2005年に鉄道整備会社(現テッセイ)で働き始めたころ、従業員の58%がパートだった。「事故やクレームが多かったので調べてみたら、ほとんどのパートが働き始めて1年未満だった。いつ解雇されるか分からない状況でモチベーションは保てない」と考え、正社員化を進めた。パート従業員は現在42%。2020年までに30%以下を目指している。

 また、仕事の質を高めるため、「新しい時代に合わせて自分たちの仕事を再定義した」という。単なる掃除ではなく、客と従業員が思い出を共有するシーンを演出するサービス業だと捉え直した。従業員同士が評価し合う制度を作るなど、従業員のアイデアを積極的に採用したことも成長につながったと話した。

 日戸氏は、「情報疲労時代のマーケティング」をテーマに講演した。NRIの調査によると、消費者の意識は安く物を買うということから、メリハリを付けてこだわる物は高価でも買うという傾向に変わってきているという。

 商品やサービスを選ぶに当たり消費者の約70%が、情報が多すぎて困ると感じている。消費者は情報の収集から選択へと重心を移しており、企業からの公式情報ではなく、利用者の評価や専門家ら第三者の情報を重視する傾向が強いという。日戸氏は、信頼性のある第三者の情報を提供することは「新聞社が担ってきた大事な役割だ」と話した。

 同時に、店頭での情報発信を重視する消費者が増えていると指摘。多すぎる情報を言葉だけで整理するのではなく、においや手触りなど五感に訴えかけることで、消費者の商品選びを手助けすることが大切だと話した。また、購入への納得感を高めるために、お試しサービスやカスタマイズなどが有効だと話した。

ページの先頭へ