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阪神大震災20年 神戸で開く 論説責任者懇談会

論説委員の署名記事で意見交換

 新聞協会論説責任者懇談会が5月30日、神戸市のホテルクラウンパレス神戸で開かれ、新聞・通信・放送49社の論説・解説責任者ら50人が参加した。来年発生から20年を迎える阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた同市の久元喜造市長が、「震災からの復興と課題」をテーマに講演した。参加者による懇談では、論説委員の署名記事について意見を交わした。

 朝日の大野博人論説主幹、神戸の桜間裕章執行役員論説委員長が議長を務めた。

 被災者向けに自治体が民間などから借り上げた復興公営住宅が順次、20年の入居期限を迎える。久元氏は、この問題への対応が大きな課題だと述べた。神戸市は要介護度3以上の人や、重度障害者らがいる世帯について、継続入居を認めている。一方、継続対象外の入居者には、住み替え先として希望する市営住宅を予約してもらう「完全予約制」を導入。予約した住宅が空くまで最長5年間、転居を猶予している。

 市の職員、市民に震災当時を知らない人が増えていることから、久元氏は市職員と東日本大震災の対応に当たった自治体の職員との意見交換や、市民の震災経験のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での発信などを考えていると話した。

 論説への署名については議長の朝日・大野氏が、論説委員による署名入りのコラムなどが増えているとして、各社の状況や読者からの反響について意見を求めた。

 福島民報は論説に署名を載せている。佐藤研一論説委員長は「読者に親近感を持ってもらおうとの思いからだ」と説明した。一方、岩手日報は東日本大震災前まで論説に署名を入れていたが、震災後は載せていない。震災という事態の大きさを踏まえ、個人の意見のように公表することの是非を議論した結果の判断だという。

 神戸は2012年4月から毎週日曜、社説の下に論説委員らによる「日曜小論」を掲載している。顔写真と署名を載せており、社説よりも反響があるという。桜間氏は、地域に根差したテーマで同様の記事を増やしたいと話した。

 このほか、外務省の斎木昭隆事務次官が「国際政治の潮流と日本外交」、京大の植田和弘教授が「再生可能エネルギーと日本のエネルギー政策」について講演した。

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