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NIE日常化へ環境整備を 関東甲信越静ブロック会議 裾野どう広げるか討議

 11都県のNIEアドバイザーや推進協議会事務局長らによる関東甲信越静ブロックアドバイザー・事務局長会議が5月31日、事務局会議室で開かれた。38人の出席者が「NIEの日常化」をテーマに意見交換し、NIEの裾野を広げるための課題について話し合った。

 出席者は五つのグループに分かれ、各地域の現状を踏まえ議論した。NIEを習慣づけるための課題として、まず環境の整備が挙げられた。新聞を購読していない家庭が増加していることから、学校では、教師や生徒がいつでも手に取れる場所に新聞を配置することが必要となっている。「図書整備5か年計画」による新聞配置の地方交付税措置にもかかわらず、配置が依然として進んでいないとの報告もあった。

 NIEが広がらない理由として、学校の体制の問題を指摘する意見もあった。NIE実践指定校期間の終了や、熱心な実践教師の異動に伴い、停滞してしまう現状がある。教師間でNIEに対する温度差もある中で、「校内の管理職に新聞活用の優位性を訴える」「研修課程に取り入れるよう教育委員会などに働き掛ける」といった対策が挙げられた。教育行政への働き掛けの重要性を示す例として、熱心な教育長の下で子供新聞配置の予算が組まれたという事例が紹介された。「勉強会を組織的に行う」「他の教師に実践方法や効果などを積極的に伝える」というNIEアドバイザーらの役割の重要性を訴える意見も上がった。

 生徒に新聞活用を習慣づけるための工夫として、朝の授業前に「NIEタイム」を設けるといった事例も紹介された。新聞記事を使ったクイズで、生徒が興味を持てるよう心掛けているとの報告もあった。

 学校に限らず、家庭や地域で新聞活用の効果を訴えることも重要だとの声も上がった。NIE専門部会の佐藤公則部会長(読売東京)は、「小学校でNIEを受けた児童が中学・高校でも続けるためには、地域での連携が重要だ」と話した。

 会議終了後、同ブロックのセミナーが開催され、エリア内の教師ら66人が参加した。小中学校での「NIEタイム」の実践報告のほか、「NIEの現状と将来」と題して討議した。

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