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白石協会長、軽減税率訴える 「民主主義守る真の決意を」

 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は6月6日、参院議員会館で開かれた「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」に出席し、消費税率を10%に引き上げる際は新聞、出版物に5%の軽減税率を適用するよう求めた。「国民生活に必要な情報をあまねく届ける新聞の役割は大きい。国民の知的水準、文化、民主主義社会の基盤を守るための真の決意を、軽減税率適用という形で示してほしい」と訴えた。

 会合は文字・活字文化推進機構が主催、活字文化議員連盟などが共催した。国会議員12人のほか新聞・出版関係者ら320人が参加。自民、公明、民主、日本維新の会各党の代表からあいさつがあったほか、新聞などへの軽減税率適用を求める緊急アピールも採択された。

 白石会長は、全国336地方議会が新聞に軽減税率を適用すべきだとの意見書を採択したことや、新聞各社の世論調査で国民の7~8割が軽減税率導入を求めていることを指摘。「軽減税率への理解が国民、読者に広がってきている。早急な制度設計と新聞・出版物への適用に向けて努力を重ねていくので、皆さんにも支援いただきたい」と述べた。

 活字議連の細田博之会長(自民)は「コメやみそなどについて議論されているが、知的財産を形成する新聞や雑誌、書籍も同じ価値がある。しっかりと軽減税率などを考え、バランスの取れた税制にすべきだというのは、世界的に見てもおかしな議論ではない」と話した。

 自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は、英国、ベルギー、韓国などで新聞がゼロ税率であることを紹介した上で「新聞、出版物に軽減税率を適用するかどうかで、日本の民度が問われる」と述べた。

 公明党税制調査会長を務める斉藤鉄夫幹事長代行は、軽減税率導入の目的に①逆進性の緩和②国民の痛税感の緩和③社会政策的な配慮―を挙げ、「新聞、出版物は社会政策的配慮との位置付けだ」と説明した。

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