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個人情報保護法改正へ大綱案 IT総合戦略本部 パーソナルデータ活用目指す

 政府のIT総合戦略本部は6月9日、「パーソナルデータに関する検討会」(座長=宇賀克也東大大学院教授)を開き、個人情報保護法改正に向けた大綱案を公表した。保護対象とする個人情報に、指紋や顔の認識データなど身体的特性に関わる情報を新たに加えるとしたほか、勧告・命令や立ち入り調査などの権限を持つ第三者機関の設置も盛り込んだ。同本部は今月中に大綱を決定する。

 政府は昨年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」を受け、IT総合戦略本部に検討会を設置。新たなビジネスやサービスの創出、既存産業の活性化を目指し、個人の行動にまつわるパーソナルデータの活用を図るため、個人情報保護制度の見直しを進めてきた。

 大綱案では人種、信条、前科・前歴などについては、社会的差別の原因となる恐れがあるとして機微情報と定め、本人の同意なく取り扱うことを禁止する方針を示した。

 一方、個人が特定できないように加工することで、本人の同意がなくても、企業がデータを提供できる仕組みを導入するとしている。

 第三者機関の設置も盛り込んだ。共通番号制度における個人番号などの取り扱いを監督する特定個人情報保護委員会がパーソナルデータに関しても管轄し、個人情報を取り扱う事業者への勧告・命令、指導、立ち入り検査などを行う権限を持たせるとしている。

 新聞協会は先月19日、検討会に対し、報道との調整といった基本的な議論が行われずに進められていることを指摘した上で、現行法が認める報道分野の適用除外について明確化することなどを求める意見書を提出。第三者機関の影響が及ぶ範囲が明確でなく、広範囲に及ぶことも予想されることから、「第三者機関の権限や機能を具体的に検討する上でも、適用除外の確認は検討議論の前提に置かれるべきだ」などと訴えていた。

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