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「報道の自由」の議論深めよ 協会検討会が政府IT戦略室と懇談 個人情報保護法改正で

 新聞協会編集委員会の下部組織「人権・個人情報問題検討会」の八木谷勝美幹事(日経・社会部長)と山本修司副幹事(毎日東京・社会部長)ら6人が6月10日、個人情報保護法改正をめぐり、政府IT総合戦略室の濱島秀夫、瓜生和久両内閣参事官と懇談した。八木谷幹事は、同室が事務局を務める「パーソナルデータに関する検討会」(座長=宇賀克也東大大学院教授)の法改正に向けた検討に当たり、個人情報保護と取材・報道の自由とのバランスについて議論を深めるよう求めた。また、個人情報の概念が拡大することで新たな萎縮効果が生じる恐れや、第三者機関の権限が報道機関に及ぶことへの懸念を伝えた。編集委員会は先月19日、同検討会に意見書を提出している。

 懇談で報道側出席者は「公益性のある情報提供を規制する趣旨でないことを明確にすべきだ」「顔写真や、前科・前歴などの機微情報にも規制が入る。報道への影響を議論すべきだ」などと主張した。

 濱島参事官は「報道の自由を尊重したい」とし、報道機関の適用除外を定めた50条や、主務大臣が報道機関に権限を行使しないとしている35条2項を「維持する」と明言した。今後も報道機関と意見交換の場を設ける考えも示した。

 法改正をめぐっては、6月中にIT総合戦略本部が大綱を決定し、7月に意見募集を実施、法案は来年の通常国会に提出される見通しだ。

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