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改正放送法が成立 NHKネット業務、恒常実施可能に

 放送局の経営基盤を強化し、NHKによるインターネット関連業務の恒常的な実施を可能にする放送法改正案が6月20日、参院本会議で可決・成立した。近く公布され、来年4月に施行される見通し。

 放送局は経営強化策として、合理化を進めるための「経営基盤強化計画」を作成する。計画が総務相に認可されれば、放送局は隣接県など異なる放送対象地域で同一のローカル番組を放送できる。これにより放送設備や番組制作に関する費用の削減が期待できる。実施に当たっては、表現の多様性や地域性の確保が条件になる。

 認定放送持ち株会社の傘下放送局に対する出資規制も緩和する。子会社化しない傘下局について、新たに議決権ベースで33.33333%~50%の株式保有を最大12放送対象地域で認める。

 NHKのネット業務については、総務相の認可を得る特認業務ではなく、NHK自ら定めた基準に沿って実施できるようにした。ラジオ番組の同時配信や、テレビ放送と通信を連携させたハイブリッドキャストを、恒常的に行うことが可能となる。

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