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販売店の在り方を討論 松山市で全国フォーラム

 愛媛新聞社と愛媛春秋会が主催、新聞協会販売委員会が後援する「全国新聞販売フォーラム2014松山」が7月9日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、新聞販売関係者約550人が参加した。「時代にふさわしい販売店のあり方」をメーンテーマに、販売網の活用方法や災害時に新聞販売店が果たすべき役割などについて分科会で討論した。フォーラムの開催は3年ぶり。次回は2016年に京都で開催する。

 開会式では愛媛春秋会の中尾久幸会長が「通信環境の変化や人口減で、販売環境は厳しい。三つの分科会を通して、販売店が地域でどのような存在になるべきかを考えたい」とあいさつ。続いて愛媛新聞社の土居英雄代表取締役社長が「部数や広告収入の減少を押しとどめる決定打は見つかっていない。発行本社と販売店がこれまで以上に情報を共有し、対処方法を共に考えなければならない」と述べた。

 来賓としてあいさつした新聞協会の白石興二郎会長(読売)は「新聞は文化水準や民主主義の維持に貢献する公共財であるとして、われわれは新聞への軽減税率適用を求めている。社会的に必要だと広く認知されるためには、立ち居振る舞いが重要だ」と強調し、販売改革の重要性を指摘した。

 続いて、グループウエアの開発、販売などを手掛けるサイボウズの青野慶久代表取締役社長が記念講演した。青野氏は「新聞販売店は徹底的に顧客に寄り添い、ニーズを把握し、商売を広げるべきだ」と話し、販売店同士で新規事業の成功例や失敗例を共有してはどうかと提案した。

配達網活用するには

 午後からは、「配達網の活用」「青年による店作り」「災害時における販売店の役割」―の3分科会が開かれた。

 「配達網の活用」を議論した分科会では、京都新聞守山販売所の太田義人所長が地域見守り活動について、「折り込み料に上乗せする形で企業が参加できる仕組みを作れば、これまで度外視してきた収益性の問題を解決できるのではないか」と提案した。

 熊本日日新聞池田販売センターの川島貴雄所長は、顧客のデータベースを世帯ではなく個人レベルで管理していると報告。家族構成や趣味などで抽出したリストを営業に生かしていると話した。

 電通の池田泰士新聞局次長は「読者に一方的に情報を届けるという関係から、地域や読者とつながるという関係に変わることが重要だ」と指摘した。年間約700回も顧客に接する機会のある販売店には、顧客情報の活用次第で多くの可能性があると話した。

 川崎良弘ヤマト運輸執行役員四国支社長は、「新聞販売店は集落に一人でも新聞を購読している人がいれば、どんな山奥でも配達しなければならない。宅配便も同じだ。お互いの配達網を重ねれば、何か連携できることが見えてくるかもしれない」と話した。

 分科会「青年による店作り」では、従業員の確保・維持と、新聞を読む習慣のない若年層へのアプローチの2点について議論した。「災害時における販売店の役割」では、東日本大震災や新潟県中越地震の経験を踏まえ、従業員の安全確保や、情報を確実に届けるための事業継続計画の在り方について話し合った。

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