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報道の「適用除外」明確化を 個人情報保護法改正で意見書 編集委

 新聞協会編集委員会は7月11日、個人情報保護法改正に向けた政府IT総合戦略本部「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見書を提出した。同本部の意見募集に応じた。5月に提出した意見書の通り、立法過程で報道分野の「適用除外」を明確化するとともに、情報提供者の過剰反応や萎縮対策に配慮した改正とするようあらためて求めた。

 今回の意見書では、5月の意見書で指摘した点について大綱で一切触れていないとして、遺憾の意を示した。さらに、今後の立法作業に当たっては、報道機関からヒアリングを実施するなど、開かれた場で議論するべきだと訴えた。

 5月の意見書では、独立した第三者機関の創設など個人情報保護法制の根本的な転換を目指しながら、報道目的との調整といった基本的な議論をせずに作業を進めていることに対して懸念を表明。その上で①現行法の規定同様に報道分野における個人情報・プライバシー保護策は報道機関の自主的な取り組みに委ね、法規制の適用除外とする②第三者提供禁止の例外規定に「報道等への提供」を明記するなど、かねて主張してきた法改正を実施する―ことを大綱に明記するよう求めていた。

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