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沖縄密約の不開示確定 最高裁、西山元記者の上告棄却

 1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書について、元毎日新聞記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は7月14日、一審の開示命令を取り消した二審判決を支持し、西山氏らの上告を棄却、密約文書の不開示が確定した。「行政機関が文書を保有していたことを立証する責任は請求者側が負う」との初判断を示した。

 過去に文書作成が立証された場合でも、不開示決定時に行政機関が保有していたと推認できるかどうかは、文書の内容や作成経緯など、個別具体的に検討すべきだとした。他国との信頼に関わる外交文書については、保管体制などが通常と異なる場合も想定し判断すべきだと指摘。今回の密約文書について「文書が作成されたとしても、不開示決定時点に国が保有していたと推認するには足りない」と結論付けた。

 西山氏らは2008年9月、米軍用地の現状回復費や米短波放送の国外移設費を日本側が負担するとした合意文書の開示を請求。同年10月、外務、財務両省は「文書は存在しない」として不開示を決めた。西山氏らは不開示は不当だとして、09年3月に提訴した。

 10年4月の一審東京地裁は密約の存在を認め、国に文書の開示を命じた。しかし、11年9月の二審東京高裁判決は、密約と文書の存在を認めたものの、情報公開法施行(01年4月)以前に破棄された可能性があるとして、国の不開示決定時点で文書は既に無かったと認定した。

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