大会座談会に会長ら登壇へ【理事会】

軽減税率で7月29日に与党ヒアリング

 第796回理事会は7月16日、事務局会議室で開かれ、新聞週間に関する報告を了承した。新潟市で10月15日に開催する第67回新聞大会では、白石興二郎会長(読売)をコーディネーターに研究座談会「新聞界の直面する諸課題」(仮題)を開く。木村伊量(朝日)、朝比奈豊(毎日)、小田敏三(新潟)、高士薫(神戸)の各理事がパネリストを務める。

 大会ではこのほか、コロンビア大のドナルド・キーン名誉教授が「伝統と未来―新聞の使命」(仮題)と題して講演する。大会前日の14日には、新潟日報社主催、新聞協会と長岡市共催の防災シンポジウムが長岡市で開かれる。

 また、消費増税対応に関する報告を了承した。与党税制協議会から軽減税率制度についてのヒアリングへの出席依頼があり、29日に白石会長らが出席する。新聞が国民の知る権利に応え民主主義社会の発展に寄与していること、日本の知的水準の高さを支えるインフラとして機能していることなどから、社会政策として新聞に軽減税率を適用するようあらためて求める。

 このほか、福島民友から申し出のあった神田俊甫取締役会長から五阿弥宏安代表取締役社長への監事変更に関し、書面で決議することを決めた。平成26(2014)年度新聞文化賞・新聞協会賞選考委員会委員と第67回新聞大会決議委員会委員を、運営委員会委員に委嘱した。

 前回会合後に実施した書面決議の結果、読売大阪の弘中喜通代表取締役社長、岩手日報の東根千万億代表取締役社長、神奈川の並木裕之代表取締役社長が7月10日付で理事に就任したとの報告があった。

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