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秘密指定の運用基準提示 政府、「報道の自由」順守を明記

 政府は7月17日、特定秘密保護法の運用ルールを議論する「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)を官邸で開き、特定秘密の指定・解除に関する運用基準と政令の素案を提示した。運用基準には「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と定めた同法22条を順守すると明記した。同会議は素案を了承。政府は今月中に1か月間の意見募集を開始し、同会議での議論を経て今秋の閣議決定を目指す。

 素案は秘密の指定について「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限る」とし、拡大解釈を禁じる方針を示した。同法で特定秘密の対象としていた①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止―の4分野23項目について、55項目に細分化したほか、秘密を指定する機関を外務省、防衛省、警察庁など19機関に限定した。

 特定秘密をチェックする政府内の機関として、内閣官房に事務次官を中心に構成する「内閣保全監視委員会」(仮称、以下同)、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」、管理監をサポートする「情報保全監察室」を設けるとした。指定などが不適切な場合は是正を要求できるとしている。

 また、秘密指定の権限を持つ19機関と管理監に内部通報窓口を設ける。秘密指定が法や運用基準に従って行われていないと考えた職員は通報することができる。通報が事実であると行政機関の長が認めれば、指定の解除など適切な措置を講じるとしている。

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