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新聞・通信社の購読者向けデジタルサービス急増 メディア開発委2014年現況調査

1年半で16社開始

 新聞協会メディア開発委員会は7月18日、2014年「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」の結果をまとめた。前回調査(13年1月時点)以降、紙の新聞購読者向けのデジタルサービス(配達区域外に限り非購読者にも提供するものを含む)を開始した社は、4月1日の調査時点までに11社に上った。さらに6月までに5社が開始、この1年半で16社が購読者向けサービスを始めたことになる。本紙購読者と非購読者双方に向けた電子新聞や有料デジタルサービスには30社が参入、44のサービスを提供している。

 調査は今年から、各社がデジタル戦略を立案する際の参考となるよう調査方法や回答項目を見直した。従来の「新聞・通信社の電子・電波メディア現況調査」から改称し、調査時点も1月1日から変更した。

 新聞協会加盟新聞・通信社108社に調査を依頼し、情報サービスの現況については82社から回答があった。

 各社のサービスのうち、読者個人を主な対象にするものは290件、主に企業向けのサービスは85件だった。

 紙の新聞購読者限定サービスは13年1月以降、「朝日新聞特典電子版」、毎日の「愛読者セット」、「報知プレミアム」、北海道の「どうしん電子版」、「東奥日報タブスマ」、河北の「デジタル紙面」、「秋田魁新報電子版」、山形の「やましんe聞」、「岐阜新聞電子版」、「新潟日報モア」、「京都新聞デジタル版」、「山陽新聞デジタル」、「日本海新聞Net Nihonkai」、「愛媛新聞電子版」、熊本日日の「くまにちプラネット」、「大分合同新聞プレミアムオンラインGate」が始まった。

 料金は無料か数百円程度で、紙面イメージや本紙・一般向けウェブサイトに非掲載の記事を提供している。紙面イメージは「読売プレミアム」も今年4月から配信を始めている。

 電子新聞・有料デジタルサービスは前回調査以降、6月までに埼玉の「BizLoco埼玉」、千葉の「ちばとぴ」、「北國新聞スマート」、「福井新聞D刊」、「奈良新聞電子版」、「中国新聞アルファ」、「愛媛の経済サイトE4(いーよん)」、西日本の「西スポプラス」、「佐賀新聞電子版」、「沖縄タイムス+プラス」がスタートした。本紙購読の有無で価格差を設けるサービスが多い。

 スマートフォンやタブレット端末への対応も進み、スマホ対応のウェブサービスは160件に上り、このうち有料サービスは104件だった。

 スマホ・タブレット端末向けにはアプリ提供も行われている。スマホ向けアプリを利用するサービスは他社提供アプリを含めて43件あった。タブレット向けアプリを使ったサービスは38件だった。スマホ・タブレットアプリのうち、課金制のものは31件だった。

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