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大阪都構想の是非問う マス倫研究会 関西地区と合同会議

 関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会の合同会議が7月18日、大阪市の毎日インテシオで「大阪の挑戦! 大阪都構想の光と影」をテーマに開かれた。阪大大学院の砂原庸介准教授の講演を受け、砂原氏と大阪市議会議員2人、ニュース番組のコメンテーターの計4人がパネル討議した。20社33人が出席した。

 大阪市は合併を繰り返して拡大してきたが、1970年代以降、人口が減少に転じた。税収が減ったため、財源が重なる市と府の間で争いが起きるようになった。講演で砂原氏は「大阪を立て直すために、都市計画の権限を集中させようというのが都構想だ。しかし、特別区を作ると権限が分散してしまう」と指摘した。

 パネル討議では、同市議会議員で大阪維新の会副幹事長の河崎大樹氏が、都構想を実現すれば広域行政機能を一元化できると説明した。市議会自民党議員団幹事長の柳本顕氏は、府に依存する特別区を乱立するより、政令都市の行政区の役割を強化して総合区に格上げする改正地方自治法を活用し、市を残してソフトランディングさせるべきだと主張した。

 朝日放送のニュース番組でコメンテーターを務めるフリージャーナリストの吉富有治氏は「府と市の借金を合わせると約8兆円になる。特別区は1区当たり1兆円の借金を背負ってスタートすることになるが、果たして立ち行くのか」と、都構想に疑問を呈した。砂原氏も「特別区なら区長を公選できるので住民自治がよくなるというが、一人の議員が吸収できる民意には限りがある。住民がどう行政に参加するか考えるべきだ」と話した。

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