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新聞に5%の軽減税率を 与党税協ヒアリングで白石協会長が要望

 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は7月29日、自民、公明両党による与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度に関するヒアリングに出席し、税率を10%に引き上げる際は新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。自民党税制調査会の野田毅会長は、新聞などは社会政策的観点で軽減税率を検討する余地があると発言した。白石会長はヒアリング後、報道陣に対し「新聞は知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」などと述べた。

 与党税協は6月、軽減税率導入後の経理方法として、現行の請求書を使う方式を基にした2案と、商品ごとに税率や税額を記載するインボイス(税額票)方式2案を示した。白石会長はヒアリングで、いずれの方式でも新聞販売所は対応できるとの考えを示した。非課税適用については、仕入税額控除が受けられず購読料に転嫁しなければならないとして、読者の負担を減らす観点から求めず、軽減税率適用を訴えた。

 ヒアリングには日本専門新聞協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会の代表も出席し、出版物への軽減税率適用を求めた。今月29日には日本新聞販売協会がヒアリングに出席する。与党税協は関係団体の意見を踏まえ論点を整理し、年末までに結論を出す方針だ。

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