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北日本と記者を告発 議決漏えい教唆を主張 検審OB団体など

 富山検察審査会の議決内容が公表前に報道されたのは非公開の原則に反するとして、審査員経験者で作る富山県検察審査協会連合会(中村幸夫会長)など2団体と1個人が8月7日、検察審査会法違反容疑などで北日本新聞社と記事を執筆した同社記者、氏名不詳の検審関係者を県警に告発した。

 検審は7月17日、2010年に起きた富山市の会社役員夫婦殺害事件で逮捕された元警部補を不起訴とした富山地検の判断について、不起訴相当と議決し、翌18日に公表した。北日本は同日付朝刊で、「起訴相当の判断には至らなかったとみられる」などと報じた。

 同法は検察審査会議を非公開と定めており、職務上知り得た秘密を漏らした場合の罰則規定を設けている。告発状によると、氏名不詳の検審関係者が非公表の内容を漏えいし、北日本はそれを教唆したなどと主張している。

 北日本は「記事の内容は、国民の知る権利に応えるための通常の取材活動で得た情報であり、秘密漏えいの教唆には当たらないと考えている。今後とも迅速で正確な報道に努める」とコメントした。

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