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秘密保護法で意見書提出へ【編集委員会】

協会賞の選考結果を了承

 第749回編集委員会は8月28日、事務局会議室で開かれ、平成26年度新聞協会賞編集部門の選考に関する報告を了承した。3部門計5件を授賞候補作とする。年内に施行される特定秘密保護法に関し、あらためて政府に意見書を提出することを決めた。このほか、「匿名発表に関する実態調査」結果、秋の叙勲、褒章などの報道協定、第56次南極地域観測の取材・報道に関する申し合わせを了承した。産経の加藤達也ソウル支局長が韓国ソウル中央地検に出頭を求められた問題に関し、編集委員会代表幹事名の談話を発表することを決めた。

 新聞協会賞編集部門の授賞候補作は「ニュース」部門1件、「写真・映像」部門1件、「企画」部門3件。3日の選考委員会で決定し、10月15日に新潟市で開く第67回新聞大会式典で授賞する。

 特定秘密保護法に対する意見書の内容は、昨年10月に森雅子担当相に提出した意見を基に、編集小委員会で議論する。同法の運用ルールを議論する情報保全諮問会議(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)が特定秘密の指定や解除に関する政令と運用基準の素案を了承し、政府が7月に意見募集を始めたことから、先月8日に編集小委で対応を協議。その結果、意見募集には応じず、政府に別途、意見書を提出することとしていた。

 「匿名発表に関する実態調査」は、公的機関の個人情報の開示状況を把握するために毎年実施している。前回から①取材・報道に支障が出るなど発表に著しく問題があった事例②匿名発表・非公表の常態化が進んだ機関③折衝により対応が改善した事例―に絞って尋ねている。事件・事故の当事者が匿名で発表されるケースが今なお後を絶たない実態が確認された。

 南極地域観測隊への同行希望はなかった。取材窓口は観測隊の野木義史隊長が務める。

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