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協会賞 選考結果を了承 軽減税率で日販協から協力要請【理事会】

 第797回理事会は9月3日、事務局会議室で開かれ、平成26年度新聞文化賞・新聞協会賞、第67回新聞週間標語、第34回新聞広告賞の各選考結果に関する報告を了承した。消費税増税への対応、産経新聞社ソウル支局長の韓国ソウル中央地検による事情聴取への対応に関する報告を了承した。

 日本新聞販売協会(日販協)から8月21日、新聞協会に対し、軽減税率適用に向けた署名活動への協力要請があり、販売委員会で協力することを確認した。加盟社販売責任者に各発行本社も販売所と協力して取り組むよう4日付文書で周知した。

 新聞メディアの強化に関する委員会は11月21日、昨年に引き続き、軽減税率適用に理解を求めるため一般向けのシンポジウムを開く。デジタル社会における出版文化の価値と生活者の意識などについて議論する。

 産経の加藤達也ソウル支局長がソウル中央地検から捜査を受けている問題に関し、熊坂隆光副会長(産経)は席上、加盟各紙の支援に謝意を述べ、「和解や謝罪は考えていない。起訴された場合は、司法の場でも闘う」と発言した。

 このほか、前回会合後に実施した書面決議の結果、福島民友の五阿弥宏安代表取締役社長が8月11日付で監事に就任したとの報告があった。

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