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情報保全諮問会議 「知る権利」尊重を明記 パブコメ受け、修正案提示

 政府は9月10日、特定秘密保護法施行に向け運用基準を議論する「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)の第3回会合を官邸で開いた。7月22日に公表した秘密の指定・解除に関する運用基準素案に対し寄せられたパブリックコメントを踏まえ、「国民の知る権利」の尊重を明記するなど、27か所を修正した案を提示した。

 知る権利の明記を求める意見が多かったことから、「国民の知る権利は、憲法21条が保障する表現の自由や、民主主義社会の在り方と結びついたものとして、十分尊重されるべきだ」との表現を追加。さらに、「特に、報道・取材の自由については、国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮する」と記した。

 運用基準については、法施行後5年を経過した場合に必要があれば見直し、内容を公表する。また、秘密を記載した公文書を緊急廃棄した際は、理由を記した書面を作成し、行政機関の長に報告するとした。

 7月24日から1か月実施された意見公募には2万3820件が寄せられた。政府は関係機関との最終調整を経て、10月上旬にも運用基準と政令を閣議決定する。12月上旬に秘密法を施行する方針だ。

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