1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 経営計画案の未公表に遺憾 NHKに意見書提出 メディア開発委

経営計画案の未公表に遺憾 NHKに意見書提出 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は9月11日、NHKが同日まで実施していた2015年度から3年間の次期経営計画案に関する意見募集に応じ、意見書を提出した。放送と通信の融合や国際放送の強化などの項目に対し、議論を尽くすべきだと指摘した。

 放送と通信の融合について、籾井勝人会長が放送のインターネット同時再送信を進める方針を示していることに触れ、計画案でどのように盛り込まれるかをただし、「メディア全体に影響を与える問題でもあることから、国民的な議論を行うべきだ」と主張した。国際放送の強化に関しては、具体策や財源の裏付けをどう打ち出すのかと投げ掛けた上で「公共放送と民間放送という『放送の二元体制』に影響を及ぼす問題をはらんでおり、十分な議論が必要だ」と述べた。

 このほか経営改革に対し、会長の諮問機関「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」がまとめた提言を公表し、どのように計画案に反映させるのか示して透明性を拡大するよう求めた。関連会社での8K放送技術を応用した医療分野への進出に関し、どの程度踏み込むのかもただした。

 意見書は、NHKが経営計画案を公表していない点を遺憾だと表明。計画案がまとまった時点であらためて意見を募集するよう求めた。

ページの先頭へ