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「吉田調書」「慰安婦」 朝日・木村社長、記事の誤り認め謝罪

社内改革後に進退判断

 朝日新聞社の木村伊量代表取締役社長は9月11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故をめぐり政府事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)について、5月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。

 杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、自身の進退も信頼回復に向けた抜本改革後に判断する考えを示した。慰安婦報道についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて読者におわびする」と述べた。

 取り消したのは、「第一原発にいた所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、第二原発へ撤退した」と報じた記事。8月下旬に他紙が「命令違反はなかった」と報道し、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが分かったという。木村社長は「調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断した」と説明した。

 同席した杉浦氏は「秘匿性の高い資料で、取材班以外の記者やデスクの目に触れる機会が少なく、チェックが働かなかった」と釈明した。

 木村社長は、8月5日付朝刊に掲載した過去の慰安婦報道の検証記事についても言及。記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことに批判があったと述べた上で「事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきだったと痛感している」とし、謝罪した。

 報道陣からは、慰安婦報道についての池上彰氏の連載コラムを掲載しなかった判断についても質問があった。木村社長は「内容が朝日にとってかなり厳しいものだという話は聞いたが、編集担当の判断に委ねた。結果的に読者の信頼を損なうような結果になり、責任を感じている」と述べた。

 社内の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」で吉田調書報道を検証するほか、慰安婦報道については弁護士や歴史学者らによる第三者委員会を設け、取材の経緯や影響などを検証する。このほか、取材・報道上の問題を点検・検証する「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を立ち上げることも明らかにした。

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