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当期利益、2年連続増 2013年度新聞事業の収支構成比率調査 経理委調べ

業績好転は32社

 新聞協会経理委員会はこのほど、2013年度「新聞事業の収支構成比率調査」結果をまとめた。13年度中に決算期末を迎えた会計年度における新聞61社の収支比率は前年度と同じ97.3%だった。総収入は前年度比(以下同)0.2%減で2年ぶり、総費用は0.2%減で12年連続の減少となった。当期利益は5.1%増で2年連続の増加。業績が好転した社は32社(12年度40社)、悪化した社は25社(同17社)だった。

 【収入動向】総収入は前年度に11年ぶりの増加(0.3%増)となっていたが、13年度は再び減率に転じた。うち売上高は0.1%増と2年連続で増加した。売上高の内訳は販売収入1.3%減、広告収入0.7%減、その他営業収入4.0%増だった。販売収入は9年連続、広告収入は2年ぶりの減少だった。

 販売収入と広告収入の合計を100とした収入構成比率は、販売66.4対広告33.6で、3年連続で広告収入の割合が拡大した。

 【費用動向】総費用は12年連続の減少だが、減率幅は4年連続で縮小した。営業費用を構成比率が大きい順に見ると、経費1.0%増、人件費1.4%減、用紙費1.1%減、資材費1.2%減。経費は2年連続で増加。営業外費用は6.7%増だった。

 総費用に占める割合は経費48.1%(前年度比1.1ポイント増)、人件費31.3%(同0.7ポイント減)、用紙費14.0%(同0.4ポイント減)、資材費2.5%(同0.1ポイント増)だった。

 【利益動向】当期利益を発行形態・規模別に見ると、セット紙発行社は、約80万部以上クラス12.2%増、約40万部以上クラス7.8%増、約20万部以上クラス19.4%増と、全てのクラスで増加した。単独紙発行社は約20万部以上クラスが2.6%増だったが、20万部未満クラスは4.9%減と2年ぶりの減少となった。

 当期利益(対象57社)を見ると、業績が好転した32社のうち、内訳は増益31社、復益1社だった。悪化したのは25社で、減益22社、欠損増3社だった。

 総収入に占める当期利益の割合は前年度と同じ2.7%だった。

 調査は協会会員新聞社の収入、費用の増減と構成比を調査し、新聞事業の収支動向を見るもの。89社に調査票を送り、61社から回答を得た。平均値に与える影響が大きい値は除外しており、計算に反映させていない。

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