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前ソウル支局長の在宅起訴 産経社長、撤回求める

 産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長(現社会部編集委員)は10月8日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検に情報通信網法違反の疑いで在宅起訴された。同社の熊坂隆光代表取締役社長は9日付朝刊で、「強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める」と表明した。10日には韓国検察に抗議文を提出した。

 問題となったのは、8月3日にウェブサイトに掲載した記事。加藤氏の署名入りで、朝鮮日報のコラムなどを引用し、旅客船沈没事故が起きた4月16日、朴大統領が特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介した。

 同社によると、加藤氏は情報通信網法違反の疑いで、8月18、20日、10月2日の計3回にわたり同地検から事情聴取を受けた。記事の作成経緯などについて聞かれ、「朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。加藤氏は8月7日に出国禁止となり、これまで6回延長されている。10月1日付で東京本社への異動が発令されたが、出国禁止のため帰国できずにいる。

 起訴状は「被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損(きそん)した」と指摘している。

 熊坂社長は9日付紙面で「韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」と訴えた。

 抗議文は、最高検察庁の金鎮太(キム・ジンテ)検事総長とソウル中央地検の金秀南(キム・スナム)検事正宛てにそれぞれ提出。朴大統領に関する加藤氏の記事は名誉毀損に当たらないと指摘。出国禁止処分についても報道の自由への侵害であると強く抗議し、撤回を求めた。このほか、同様の文書を柳興洙(ユ・フンス)駐日大使にも郵送した。

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