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新聞への軽減税率適用 肯定派は76% 新聞協会調べ

 新聞協会はこのほど、来年10月に予定されている消費税増税と軽減税率導入に関する調査結果を発表した。導入に肯定的な人は86.6%で、新聞・書籍への適用に肯定的な人は76.0%だった。調査は8月、全国の満20歳以上の男女4千人を対象に、調査員による個別面接で実施した。有効回答数は1200人。

 有効回答のうち、「軽減税率を導入すべきだ」が769人(64.1%)、「どちらかというと導入したほうがいい」が270人(22.5%)で、肯定的な人は1039人(86.6%)だった。2012年11月に実施した前回調査では84.0%で、大きな変化はなかった。一方、「導入すべきでない」「どちらかというと導入しない方がいい」は合わせて77人(6.4%)だった。

 日本で軽減税率が導入された場合、新聞・書籍を対象に含めるべきかどうかを聞いたところ、「対象にすべきだ」が535人(44.6%)、「どちらかというと対象にした方がいい」が282人(23.5%)で、計817人(68.1%)が肯定的な意見を持っていることが分かった。前回調査に比べて、肯定的な意見の比率はほぼ変わらないが、「対象にすべきだ」との積極的な意見が8.4ポイント増加している。

 軽減税率導入に肯定的な1039人に絞って新聞・書籍への適用の賛否を見ると、「対象にすべきだ」が517人(49.8%)、「どちらかというと対象にした方がいい」が273人(26.3%)だった。

 12年に成立した社会保障と税の一体改革関連法は、15年10月に消費税率を10%に引き上げると定めている。予定通りに引き上げるかどうかは12月に安倍晋三首相が判断する。

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