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朝日への賠償請求棄却 原発偽装請負をめぐる報道の訴訟 福岡地裁

 関西電力大飯原発の改修工事をめぐる偽装請負事件で、暴力団に売上金が流れた疑いが強いと報じた記事が名誉毀損(きそん)に当たるとして、建設関連会社社長が朝日新聞社などに計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が10月16日、福岡地裁であった。野々垣隆樹裁判長は「十分な取材を尽くしたと言えず、真実と信じるに足る相当性が認められない」として名誉毀損の成立を認めたものの、「記事による損害は認められない」として賠償請求を棄却した。

 朝日は2012年2月3日付朝刊(西部本社版)で、約1億円以上が指定暴力団工藤会側に流れた疑いが強いと報道。判決は、記事が公益性を図る目的だったと認めたものの、資金供与疑惑が捜査関係者1人からもたらされたものだったとして「裏付け取材が不十分だった」と指摘した。ただし、記事掲載前にすでに原告が主事業である建設業を廃業していたことなどから、記事による減収は認められないと結論付けた。

 建設関連会社は20日、控訴した。

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