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NHKネット審査の指針案 総務省に意見書提出 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は10月29日、NHKによるインターネット業務の実施基準を審査するためのガイドライン案に関し、透明性を担保するため判断の指標や数値目標を定めるよう求める意見書を総務省に提出した。同省が31日まで実施した意見募集に応じた。

 来年4月に施行される改正放送法は、NHKのネット活用業務の拡大を認め、NHKが実施基準を策定するよう定めた。総務相は具体的な審査項目を記した審査ガイドラインに沿って審査し、認可する。

 意見書は、ガイドライン案が「具体的な審査項目を示すことを目的としていながら、判断に用いる指標や、その指標における数値目標が全く定められていない」と指摘。ネット業務の「野放図な拡大を招きかねない」と懸念を示し、項目ごとに具体的な指標や数値目標を示すよう求めた。

 また、「市場の競争を阻害するものとなっていないことが必要」と明記した点は評価したが、受信料制度との整合性について「不特定多数のネットユーザーに無料放送や無料情報を提供することは、受信料負担の公平の観点からも厳しく抑制されるべきだ」と述べた。

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