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新聞業の付加価値0.6ポイント縮小 労働分配率は72.3% 経理委調べ

 新聞協会経理委員会はこのほど、第44回「新聞事業の付加価値分析調査」(2013年度)の報告書をまとめた。付加価値率は売上高比43.6%で、前年度比(以下同)で0.6ポイント縮小した。

 付加価値は、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値を表す。税引前経常利益、人件費、純金融費用、賃借料、租税公課、減価償却費を合算して算出した。売上高に占める割合が最も高い人件費はセット紙、単独紙ともに前年を下回り、総平均で31.4%と前年度から0.4ポイント縮小した。経常利益は前年度と同率の5.1%だった。

 人件費が付加価値全体に占める割合を示す労働分配率は72.3%で、前年度に比べ0.5ポイント拡大。全ての発行規模・形態で、70%前後の高い比率を占めている。

 付加価値総額の対前年度増減率は1.4%減。前年度と比べて0.6ポイントの縮小で、2年連続のマイナスとなった。前年度比で増率となったのは16社(同22社)、減率は43社(同37社)で、前年から引き続き、増率の社が減少している。

 調査は新聞協会会員社を対象に実施。回答63社のうち、スポーツ紙4社を除いた59社の平均を算出した。

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