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高齢者雇用の現状学ぶ 販売委 労務担当全国会議開く

 販売委員会主催の第40回販売労務担当者全国会議が11月7日、高齢者と外国人の雇用をテーマに事務局会議室で開かれ、29社39人が参加した。東京労働局職業安定部職業対策課高齢者対策担当官の佐々木幸彦氏が60代以上が求める雇用条件などを紹介。労務問題や在留管理制度に詳しい湊総合法律事務所の湊信明弁護士は、外国人アルバイトを採用する際の注意点について説明した。

 新聞販売所では若い働き手が減少しており、60代を中心とする高齢者雇用に関心が寄せられている。佐々木氏は、内閣府調査を基に60代以上の8割が65歳を超えても働きたいとの意欲があると報告。ハローワークで求職する65歳以上の割合は増加傾向にある。一方、高齢者の多くは年齢の壁を感じているという。実際にあった新聞販売所の求人票を例に「募集内容に中高年歓迎、書類だけではなく面接で選考すると書いてあると高齢者は安心して応募できる」と話した。

 湊氏は、外国人は原則として、与えられた在留資格の範囲内の活動しかできず、それ以外の就労はできないと指摘。その上で「留学生と家族滞在は資格外活動許可を得た上で、他の企業での勤務時間を含めて1週間28時間といった制限内であればアルバイトできる」と説明した。定住者や永住者、日本人の配偶者への就労制限はない。就労できる在留資格がないのに採用したり、制限時間の28時間を超えて勤務させたりすると、企業も罰せられる可能性があるという。

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