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「景表法、規約の順守徹底を」 公取協会員総会

木村会長「軽減税率導入に向け読者の支持を」

 新聞公正取引協議会は11月20日、東京・内幸町のプレスセンターホールで第14回会員総会を開いた。木村伊量会長(新聞協会理事、販売改革特別委員会委員長、朝日)は「軽減税率導入に向けて新聞に対する国民や読者の信頼を高めていく必要がある。来月施行される改正景品表示法や、制定から50年の節目を迎えた新聞公正競争規約の順守を徹底した販売活動を行わねばならない」と訴えた。13年度の会計報告と14年度予算案などを了承した。

 総会には代議員186人(代理出席、委任を含む)、地区別協議会委員長や事務局長らオブザーバー53人が出席した。1日現在の会員数は発行本社103、販売業者91、系統会150。

 新聞公正取引協議委員会(中央協)の黒澤幸委員長(販売委員会委員長、読売東京)は、関西、福岡・山口、中国地区で各社の販売責任者が参加する会合を開催し販売改革状況を確認してきたことを報告。来春あらためてフォローアップ会合を開き検証することを示した。全系統会、発行本社の協力を得て日本新聞販売協会が実施した軽減税率導入を求める署名が約245万筆集まったことにも触れ、「読者や国民の支持を得るためにもルールとマナーを守った販売活動を行うことが重要だ」と強調した。

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