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メーカーの危機管理学ぶ 資材管理講座を開催 新聞協会

 新聞協会の第45回資材管理講座が11月28日、事務局会議室で開かれ、会員新聞社の資材担当者ら28社41人が聴講した。新聞用紙、インキ、刷版のメーカー担当者が大規模災害時における危機管理体制について説明した。

 日本製紙は東日本大震災の影響で新聞用紙を生産する岩沼工場(宮城県)が被災したほか、被災地以外でも物流機能が低下した。用紙を配送するためのガソリンが不足する中、埼玉県所沢市に中継倉庫を設置した。佐藤貴光新聞営業本部新聞営業部課長は、倉庫に向かう配送業者と倉庫から各地に配送する業者を分けることで、ガソリン調達の負担を分散できたと話した。検討中の対策としては緊急輸送ルートの選定を挙げたほか、「新聞配送トラックを巻き取り紙の搬送に使用できれば、輸送能力向上につながる」と述べた。

 DICは震災後、インキ原料メーカーの被災に伴い、一部原料が調達できない事態に陥った。資材・物流部の遠藤浩一担当部長は、安定的に調達するため、購買体制を国際的に広げたり、複数メーカーの原料を使うようになったという。

 新聞用刷版を手掛ける富士フイルムグローバルグラフィックシステムズの前田弘毅業務二部担当部長は、在庫を全国15拠点に分散していると報告。生産拠点の静岡県の工場と各拠点で合わせて2か月分の在庫を保有し、地域内での供給体制も確立しているという。

 このほかメリルリンチ日本証券の桑原明貴子アナリストが、製紙業界の現況と展望について講演した。

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